「仮想通貨」と「暗号資産」どちらが正しい認識か?

一方、このテザーには運営の信頼性への疑念がしばしば提起されており、総称して「テザー問題」といわれる11が、運営にあたってはこのような疑念を持たれてはならない訳である。 すなわち、ペッグ制を運営するには同額の裏付資産が必要とされるため、中央管理者には取引量に対応した資本力が必要になる。 テザー問題を逆に読むと、資金力と信頼性のある金融機関や会社が中央管理者となって発行する通貨は、一定の期待ができるとも言えよう。 しかし、高いボラティリティを伴うと価値の交換には用いづらくなる。 RikuNex また、価格が上がると送金コストが既存手段対比で上昇するという問題もある3。 ポイントは、資産価値の上昇が起きると送金コストが上がり、「価値の交換」という本来の目的を阻害するという構造であるにもかかわらず、市場参加者は資産価値の上昇を期待している点にある。 暗号資産の金商法化がもたらす問い そのためには主要通貨に対するペッグ制を採ることが必要になり、そうなると必然的に中央管理者がいるタイプの仮想通貨が該当する。 これは反面教師の例と言えるかもしれないが、既存仮想通貨の中にもドルペッグ制を採る「テザー」という通貨がある。 2015年3月の発行以来1テザー=ほぼ1ドル近辺で推移しており、大きく振れた時でも0.91から1.06ドルの枠内に収まっている。 使いやすさが好感され、時価総額で見て10位という規模にまで成長している10。 暗号資産・web3セキュリティに関する情報整理資料を公開しました 暗号資産については、価格評価が難しい上、こうした重い課題も残っている。 一方、規制・制度の変更や、投資家層の拡大等から、今後再び価格が上昇する可能性も十分あるし、様々なユースケースも出てくるかもしれない。 少なくとも、マネーの新たな潮流をフォローするために、その動向に注意を払っておくことは有益だろう。 これまでの動きは、ある程度市場で予想されていたものでもあり、足元では暗号資産価格に大きな動きはない。 今後注目されるのは、1)米国の機関投資家層の拡大、2)政府等による暗号資産保有動向、3)日本の規制・税制改正の有無である。 これに対しトランプ氏は、就任直後から暗号資産に対する規制整備の方向性を示している。 手数料およびリスクについてはこちら 投資機会を探るには、将来の「価値の交換」の役割を担う主体の行方を見定めることが重要である。 なお、取引所への投資について言及したが、仮想通貨取引所も従来のボラティリティに依存したビジネスモデルから、決済サービスの対応へと舵を切らなければ生き残れないと考えられる。 日本では、昨年末に提示された令和7年度の税制改正大綱で、「暗号資産を国民の投資対象となるべき金融資産として取り扱うかなどの観点を踏まえ、検討を行っていく」とされた。 暗号資産を金融商品と位置付けることの是非と、その場合、売買益を現在の総合課税から申告分離課税に移行するのかどうかが焦点となる。 RikuNex…

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